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「自分にはかけがえのない個性がある」と思ってる人は、全員同じ顔してます。区別がつきません。

俳句って字数制限キツイし季語とか切れとか定型とかルールがキツイんだからただでさえ個性なんて出ない、まして先人の句を意識してたらなおさら……と考えている人も多いようですが、それは話が逆で、俳句の定型や切れや季語って、全員に制服を着せたらかわいい子とそうじゃない子が残酷なくらいはっきりわかっちゃう、というような意味であなたの言語センスが測られるのです。

Source: business.nikkeibp.co.jp

シンガポールに移転する企業や移住する人たちにとって、シンガポールは様々魅力を持っている。

　法人税率の低さが企業にとっての魅力だ、とよく取り上げられる。しかし、実は、それ以上に以下の2つが魅力的だ。

（1）欠損金の繰り延べが永久にできる。

（2）1カ月前に通知すれば、ほぼ自由に従業員を解雇できる。

（1）について、超単純化すれば、こういうことだ。例えば製造業がある年度に大型設備投資をして、100億円の赤字を計上したとする。その後、毎年1億円の黒字となっても、100億円の赤字を相殺するまで、つまり100年後まで税金を払わなくてもよい。

　ちなみに日本は、最大5年間までしか繰り延べを認めていない。法人税率が16％であることよりも、実質無税期間が長くなるこの制度を好んでシンガポールに移転する企業が多い。

（2）も、シンガポールの人気が高い隠れた要因である。世界中でこれほど簡単に「社員の首を切れる国」はない。いかなる理由であろうと、誰であろうと、1カ月前に告知すれば原則として解雇できるのだ。税制よりこの解雇の自由度を好んでシンガポールに拠点を移す企業も多い。

Source: raitu

広島刑務所尾道支所は、このところ、高齢受刑者には人気抜群なのだ。とにかく刑務官が優しい。冬には「湯タンポ」を用意してくれる。食事も高齢者用に軟らかいものを出してくれる。おかゆは定番だ。時々、肩をもんでくれる。認知症になってしまった受刑者に対しては鈴木宗男が告白したように、受刑者が刑務作業のひとつとして介助や介護をしている。親孝行なる子供が絶滅危惧種になった現代では貴重な存在だ。また、「カラオケ大会」も開いてくれる。受刑者の間では故郷を思い出して、「北国の春」を唄う者が多いという。

　受刑者の多くは、刑期が満了に近付くに連れて「うつ病」にかかる。出所した後の行くアテがないからだ。親はとっくの昔にあの世に旅立っており、兄弟や親せきは「前科者」との絶縁を宣言しており、近づけない。友人も知り合いもいない。知り合いと言えば、刑務官であり、親しくなっている受刑者だけが親兄弟以上に扱ってくれる。「三食昼寝付き」に近い生活、暖かい部屋に寝具、そして風呂にも入れて、体操もでき、高齢者向けの軽作業に従事すれば、労賃さえもらえる。「シャバ」よりは「天国」と思えて当然なのだろう。寒空の下、死と向き合いながら寝床を求めてさまようホームレスと比べれば、まさに天と地の違いである。

　ちなみに、出所者の80%が「ただ今」と言って舞い戻ってくる。刑務所が「2度と来るんじゃないよ」と諭しても、「絶対に帰ってきてやる」と捨てセリフを残してどこかへ旅立ったハズなのに、ほどなくして帰って来るのだ。帰ってくるからには当然、帰れるだけの罪を犯しているわけだが、その罪名には、タクシーの無賃乗車が多いと聞く。出所して山陽本線に乗って「下関」まで行き、関門海峡を渡り、小倉駅で下車する。そこでタクシーを捕まえて、「山口まで行ってくれ」と言う。山口に着くと、無銭乗車を告げて交番に突き出してもらう。運転手はカンカンだが、気にせずに「おまわりさん捕まえて下さい」と言って手錠をハメられて、ニッコリする。尾道刑務所に移送されて、「ただいま」と舞い戻ってくるのだ。

Source: slowleaner

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

Source: www3.nhk.or.jp

日本には２００万人が農業に従事している。このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が４０万人である。
では残りの約１６０万人は何か。週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので後継者ができようがない。
一方、しっかりした専業農家は、平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。

食料自給率についても数字のカラクリがある。
日本の３９％とという食料自給率は、カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、日本の農業生産高は世界第５位。日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家がＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだというイメージを広めて、ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金をふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数をみても明らかである。
かつて日本の農業従事者は１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、２～３割しか減っていない。
つまり、危機感を煽って補助金を確保しているのは、農水省と農協の
ためなのである。

Source: handa